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データサイエンス学部生が大津市役所へ政策案を提言

 滋賀県大津市との連携・協力の一環として、データサイエンス学部1年生21名が、大津市役所へ政策案を提言しました。これは、オープンデータの分析結果をもとに、大津市のどの特徴を活用することが人口や経済効果の増加につながるのかを政策案としてまとめたものです。

 学生たちは、まず、データに基づく政策提言(Evidence-Based Policy Making、EBPM)の概要を学び、大津市役所のデータ収集や管理などの部署を見学しました。次に、Problem-Plan-Data-Analysis-Conclusion (PPDAC)サイクルをまわし、交通、特産品(食品)、観光、気候などの幾つかのオープンデータを組み合わせ、大津市の特徴を他市と比較し、統計グラフを用いて分析結果を視覚化し、結果を考察しました。

 2020年1月7日(火)に、滋賀大学彦根キャンパスにて、大津市役所イノベーションラボ職員を迎え、学生グループによる発表会が行われました。その中で、アニメの聖地として文化都市「OTSU」をアピールすることにより、大津市への観光客数および経済効果の増大が期待できるとした政策を提案したグループに、大津市役所から最優秀賞が贈られました。この「デーサイエンス入門演習」の科目を担当した和泉志津恵 教授は、「データを扱う行政の現場を見学したことが、学生の主体的な学びへとつながり、学生独自の視点で大津市の魅力を探索できました。学生たちがデータ分析の体験を積み重ね、統計的思考力がさらに伸びていくことを希望します。最後に、この科目をご支援いただいた大津市役所イノベーションラボの皆様に感謝いたします。」とコメントし、発表会を締めくくりました。

 今後とも、データサイエンス学部は、オープンデータを用いた教育プログラムを通じて、データサイエンス分野の人材育成について、大津市役所と協働してまいります。

参考サイト出典:データサイエンス学部生が大津市市役所にてEBPMを学習(2019年9月27日付け)